エンバイロメント・ジャパン株式会社(EJKK)  

























更新日:2022年1月1日

化学品規制



2022年 更新中

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TSCA/CDR報告が終了しました
TSCA Chemical Data Reporting(CDR2020ケミカルデータ報告)報告について: 6月1日から11月30日の間に、電子報告書を提出しなければなりません。(提出期間が2ヵ月延長されました)報告の対象は、2016年、2017年、2018年、2019年の年間輸入量が25,000ポンド(約11トン)を超えた化学物質に報告の義務が生じます。ただし、TSCA§5(e)やSNUR対象などEPAにより指定された化学物質は2,500ポンド(約1トン)に閾値が下がります。

次回の報告は、2024年になります。



TSCA申請費用が値上がりしました
2018年10月1日からTSCA申請費用が値上がりしました。
新しい申請費用(例)
PMN、SNUNなどは、16,000ドル
LVEなどは、4,700ドル
 
参考:https://www.epa.gov/tsca-fees/frequently-asked-questions-about-tsca-administration-fees#how)
 
ご質問は、 k.tamamushi@ejkk.co.jp  までご連絡下さい。

カリフォルニア州プロポジション65:
 2018年8月30日からNew暴露警告ラベルが必要になりました! 対象製品は、ほぼ全商品に渡り、米国に製品を輸出する際に注意が必要です。約950種類の化学物質が規制されています。
 特に、可塑剤、難燃剤、溶剤、鉛などの重金属を使用する製品には注意が必要です。
 参考資料は以下をご覧下さい。
Prop65NewWarningLabel.pdf       


米国化学物質規制対策のワンポイント
・TSCA:化学物質の申請登録忘れや報告書などの修正は、e-Disclosureシステムを利用します。
 違反を認識した時から21日以内の報告をお勧めします。(諸条件を満たせば、罰則が低減されます。)
 (米国内からのアクセスが必要です。)
・カリフォルニア州プロポジション65:改正警告ラベル規則が8月30日から完全施行されています。
 消費者や作業者などに対して、プロポジション65リストに収載された化学物質に暴露することを警告する義務が生じます。

化学品や製品を輸出する前にコンプライアンス診断をすることをお勧めします。

ご質問がございましたら、メールまたは電話でご連絡をお願いいたします。
コンサルティングをご希望の方は、ご連絡下さい。